①法定相続人を整理してみましょう
 

自分の死後、誰が財産を受け継ぐのか？

このことを明確にするためにも推定相続人（相続人になる予定の人）を整理してみましょう。

家系図を作成して、関係を表にしてみるのもいいでしょう。

 

　
②財産リストを作成しましょう
財産には、土地・建物などの不動産等のほか、現金、預貯金、株券などの有価証券、貴金属・宝石類、書画、骨董品、ゴルフ会員権などがあります。また、借入金などのマイナス財産も含まれます。
それぞれをリストアップして、ご自分の財産を把握しておきましょう。

​

　
③ご自身の希望をまとめましょう
誰に何を相続させたいか、大まかでよいので考えてみましょう。

これは後で遺言書を作成する際にも大切なことです。

　
④専門家と共に、税務対策を行いましょう
相続税の税務対策が必要な場合は、早めに専門家に相談するのが安心です。
特に事業承継の必要な方やある程度の納税を想定している場合は、節税の方法や税金の支払方法など、
後々の二次相続までを見据えた税務を検討する事が大切です。

　
⑤遺言書を作成しましょう
遺言書は相続人同士のトラブルを避けるためにも、ぜひ作成しておきましょう。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。

当事務所では、遺言書作成のアドバイスから保管、更に遺言の執行業務までトータルでのお手伝いが可能です。

​